大学生が住民票を移す割合は？移さない人が多い理由と注意点を解説！

この記事では、大学生になり住民票を移すかどうか検討中の方に向けて、住民票を移している人の目安や、移さない大学生が多い理由、移すメリットまで分かりやすく紹介します。

住民票を移さないままだと、選挙、本人確認、行政サービス、アルバイトや契約手続きで少し不便を感じる場面もあります。

この記事では、大学生 住民票 移す割合の目安だけでなく、実家に戻る予定がある場合の考え方や、住民票を移すメリットもやさしく整理しています。

読み終わるころには、自分は住民票を移したほうがいいのか、それとも実家のままでもよさそうなのか、判断しやすくなるはずです。

大学生が住民票を移す割合はどのくらい？

大学生が住民票を移す割合はどのくらいなのか、まずは目安や背景から分かりやすく紹介しますね。

大学生が住民票を移す割合の目安

大学生が住民票を移す割合を調べると、親元を離れて進学した学生でも、住民票を移していない人がかなり多い傾向があります。

総務省の2016年調査に関する国会での紹介では、親と同居していない若者のうち「住民票を移していない」と答えた割合が56.4％とされており、半数を超える学生が実家の住所のまま生活している可能性があると分かります。

さらに、明るい選挙推進協会の調査でも、進学後に親元を離れた短大生や大学生、大学院生などのうち、住民票を移していない割合は2015年6月時点で63.3％、2016年6月時点で62.4％と紹介されていました。

数字だけを見ると、大学生で住民票を移す割合は「移している人のほうが少ない」と考えたほうが、現実に近いかもしれません。

もちろん、全国すべての大学生を毎年同じ条件で調べた最新統計があるわけではないため、ぴったり何％と言い切るのは難しい部分もあります。

ただ、複数の調査や報道を見ても、大学生の一人暮らしでは住民票を移さない選択が珍しくない雰囲気があります。

住民票を移さない大学生が多い理由

住民票を移さない大学生が多い理由には、大学生活が一時的なものだと考えられやすい点があります。

大学進学で一人暮らしを始めても、卒業後は地元に戻る予定だったり、長期休みに実家へ帰る頻度が高かったりする学生は少なくありません。

住民票は本来、生活の拠点となる住所に置くものですが、学生の場合は「大学に通うための仮住まい」という意識が強くなりやすいです。

加えて、住民票を移す手続きが面倒そうに見える点も、大きな理由になっていると考えられます。

転出届、転入届、本人確認書類、マイナンバーカードの住所変更など、いかにもやることが多そうです。

新生活が始まったばかりの大学生にとって、市区町村役場に行く時間を作るだけでも、意外とハードルが高いもの。

さらに、親から「住民票は実家のままでいいよ」と言われているケースもあります。

親世代としては、扶養や保険、郵便物、地元での手続きなどを考えて、実家の住所のままにしておいたほうが管理しやすいと感じる場合もあるでしょう。

一人暮らし大学生の住民票事情

一人暮らし大学生の住民票事情は、かなり人によって分かれます。

大学の近くにアパートを借りて、平日も休日も下宿先で過ごし、アルバイト先も下宿先の近くにあり、病院や銀行なども新住所周辺で使っている場合は、新住所が生活の拠点といえるでしょう。

一方で、平日は大学の近くで暮らしていても、週末や長期休みは実家に帰り、重要な郵便物や契約関係も実家で管理している場合、生活の拠点が実家に残っているともいえます。

大事なのは、実際に生活している場所、今後住み続ける期間、実家とのつながり、行政サービスを受ける場所などを合わせて考える視点になります。

たとえば、大学4年間ずっと同じ地域で暮らす予定があり、成人式や選挙、免許更新、行政手続きも下宿先の地域で行いたい人は、住民票を移すメリットが大きくなります。

逆に、1年だけ寮に入り、2年目以降は実家に戻る予定がある人や、キャンパス移動で住む地域が変わる可能性がある人は、手続きのタイミングを慎重に考えたくなりますよね。

住民票を移さない場合の注意点

住民票を移さない場合に注意したいポイントは、生活の中で住所確認が必要になる場面が意外と多いことです。

たとえば、選挙の投票所入場券は住民票のある自治体をもとに届くため、実家に住民票を置いたままだと、下宿先の近くで投票は基本的にできません。

不在者投票の制度もありますが、あくまでも住民票の住所がある自治体での投票となるので、実家が遠方の場合は投票できないことのほうが多いでしょう。

また、免許証、マイナンバーカード、銀行口座、携帯電話契約、アルバイト先への提出書類など、本人確認の住所が関わる手続きでも不便に感じる場合が予想されます。

ただどれくらい不便を感じるか？は個人差が大きいです。

実家に戻る予定がある場合の考え方

実家に戻る予定がある大学生は、住民票を移すかどうかをかなり迷うかと思います。

大学進学のために一時的に下宿していて、卒業後は地元で就職する予定がある場合、本人や家族にとっては「下宿先は期間限定の住所」という感覚になりやすいですよね。

そのため、実家に戻る予定が明確で、長期休みや週末に実家へ帰る頻度が高く、重要な生活基盤が実家に残っているなら、住民票を実家のままにする判断もあり得ます。

ただし、大学生活の期間のほとんどを下宿先で過ごしている場合は、下宿先が生活拠点といえます。

生活実態に合わせるのであれば、住民票は下宿先の新住所に移したほうがよいといえるでしょう。

大学生の住民票を移す割合とメリット

大学生の住民票を新住所に移す割合とメリットについて、どのような便利さがあるのかを紹介しますね。

選挙に参加しやすくなる

大学生の住民票を移す割合を考えるうえで、かなり大きなポイントになるのが選挙への参加しやすさです。

住民票を下宿先や一人暮らし先に移しておくと、選挙の案内が新住所に届くようになり、投票所が下宿先から近くなるため投票に行きやすいです。

大学生の毎日は、授業、課題、アルバイト、サークル、友達との予定などで想像以上にバタバタしがちですよね。

そんな中で、住民票が実家にあるままだと、投票のために実家へ帰る必要が出てしまいます。

もちろん、不在者投票制度を使えば、住民票を移していなくても今住んでいる地域で投票できる制度があります。

ただ、不在者投票は住民票のある自治体へ投票用紙などを請求し、郵送された書類を持って現在地の選挙管理委員会で投票する流れになるため、余裕を持った準備が必要です。

忙しい大学生にとって、郵送や申請の手続きは少しハードルが高く感じる場面もあるかなと思います。

住民票を下宿先の現住所に移しておけば、選挙のたびに実家へ帰るか？郵送で不在者投票を行うか？で悩む必要がなくなります。

せっかくの一票を無駄にしないためにも、住民票を現住所に移して、選挙の際に投票しやすい環境を整えておくと大きな手間なく投票することができますよ。

行政サービスを受けやすくなる

大学生が住民票を移す割合とメリットを考えるとき、行政サービスを受けやすくなる点も見逃せません。

ただし住民票の写しや戸籍謄本・抄本は、マイナンバーカードがあれば遠方からでも取得することが可能となっているので、この点は大きな問題にはなりにくいです。

そもそも大学生は若くて元気な年代ですので、福祉などの行政サービスを利用する機会はそんなに多くはないかもしれません。

積極的に行政サービスを利用するとしたら、済んでいる自治体の運営するスポーツ施設や図書館などを利用するときでしょう。

自治体によって運営施設の利用基準は違いますが、住民票の住所地でない場合は利用登録ができない場合もあります。

他には、地震や台風、大雨などの災害時に、住民票があることで安否の確認などがスムーズになる可能性もあります。

本人確認の住所が一致しやすい

住民票を移すメリットとして、本人確認の住所が一致しやすくなる点もかなり現実的です。

大学生になると、スマホ契約、クレジットカードの可能となり、アルバイトを始める人や、資格試験の取得を目指す人などは、本人確認書類が必要となります。

その時に、住民票の住所、マイナンバーカードの住所、運転免許証の住所、学生証や契約書に書く住所がバラバラだと、手続きがスムーズに進まないことがあります。

特に、初めてクレジットカードを作る時や、インターネット回線を契約する時、アルバイト先に書類を提出する時などは、住所が一致したほうがスムーズに進みやすいです。

大学生にとって、マイナンバーカードや運転免許証は、本人確認書類として使う機会が多いですよね。

その住所が実際の居住地と違っていると、本人確認のたびに「今は下宿先に住んでいます」と説明する場面が出るかもしれません。

住民票を移すことで、生活実態と書類上の住所が近づき、契約や申請で余計な手間がかからなくて済む場合があるでしょう。

大学生活をスムーズに進めたいなら、住民票を移すメリットを感じやすいはずです。

アルバイトや契約手続きがスムーズ

大学生の住民票を移す割合とメリットの中でも、アルバイトや契約手続きのスムーズさはかなり身近なテーマです。

大学生になると、初めてアルバイトを始める人も多く、履歴書や雇用契約書、給与振込口座、本人確認書類などを提出する場面が出てきます。

近年はバイトテロなどの影響もあるのか、アルバイトで入社する際の身元確認が厳しくなっています。

アルバイト先によっては、緊急連絡先や通勤経路、交通費の計算、税金関係の書類などで現住所を確認をされる場合が多いです。

住民票を現住所に移しておくと、履歴書や契約書に書く住所と本人確認書類の住所がそろいやすくなり、説明の手間が減ります。

もちろん、住民票を移していない大学生でもアルバイトはできます。

ただ、書類の住所が複数ある状態だと、担当者から確認を求められたり、追加資料が必要になったりする可能性があります。

また、インターネット回線契約、スマホの契約、公共料金の支払い契約など、大学生活では思った以上に契約ごとが増えていきます。

住民票を移しておけば、契約上の住所を現住所に統一しやすくなり、日常の手続きが分かりやすくなります。

大学生が住民票を移す割合を見ると、移していない人のほうが多い印象もありますが、便利さを優先するなら移したほうがよいでしょう。

大学生 住民票 移す割合の基本情報

大学生の住民票を移す割合の基本情報として、期限や例外、手続きに必要なもの、確認ポイントを分かりやすく紹介しますね。

住民票を移す期限

大学生が住民票を移す割合を考える前に、まず知っておきたい基本が住民票を移す期限です。

引越しをして新しい住所で暮らし始めた場合、原則として新住所に住み始めた日から14日以内に転入届を提出する必要があるとされています。

住民票を移す場合の注意点は、その日に一緒にマイナンバーカードの住所変更手続きもしてしまうようにすること。

手続きをする際は、忘れずにマイナンバーカードを持参するようにしましょう。

マイナポータルの引越し関連手続き一覧では、引越した日から14日以内に転入届を提出するよう案内されています。

期限内に手続きを行わないと、マイナンバーカードが失効すると説明されているので注意してください。

住民票を移さなくてもよいケース

大学生が住民票を移す割合で「移していない人が多い」とされる背景には、住民票を移さなくてもよいと考えられるケースがあることも関係しています。

住民票は原則として、実際に生活の拠点となっている住所に置くものです。

ただし、卒業後に実家へ戻る予定がある人、長期休みのたびに実家で長く過ごす人、重要な郵便物や生活の管理が実家中心の人などは、住民票を移さなくてもよいケースといえるでしょう。

また、1年未満など短期間だけ別の場所に住む場合や、キャンパス移動、寮生活、留学などで住所が変わる可能性が高い場合も、住民票を移しずらいですよね。

こうしたケースでは、下宿先が完全な生活拠点というより、大学に通うための一時的な居住場所と見られることがあります。

自分の生活実態や卒業後のことなども含めて、住民票を移すかどうか考えるのが無難です。

手続きに必要なもの

実際に住民票を移そうと思ったら、手続きに必要なものを確認しておくことが大切です。

住民票を移すときは、基本的に旧住所の自治体で転出届を出し、新住所の自治体で転入届を出す流れになります。

同じ市区町村内で引越す場合は、転出届ではなく転居届になるのが一般的です。

大学進学で県外や市外へ引越す場合は、まず実家のある自治体で転出届を出し、転出証明書を受け取ってから、引越し先の自治体で転入届を出します。

マイナンバーカードを持っている場合は、マイナポータルを使ってオンラインで転出届を出せる場合があります。

ただし、オンラインで転出手続きができても、新住所の自治体での転入届は窓口へ行く必要があるため、完全にオンラインだけで終わるわけではありませんのでご注意ください。

手続きに必要なものとしては、本人確認書類、転出証明書、マイナンバーカード、印鑑が必要になる場合があります。

自治体によって細かい持ち物が変わることもあるため、引越し先の市区町村サイトで事前に確認しておくと安心です。

マイナンバーカードを持っている大学生は、住所変更や署名用電子証明書の手続きも関係してくるため、マイナンバーカードの暗証番号も確認しておくとスムーズです。

また運転免許証の住所変更は、基本的に警察署か運転免許場、もしくは免許センターとなります。
お住まいの自治体に寄って異なるので、事前にチェックしておきましょう。

まとめ

最後に、大学生が住民票を移す場合の留意点についてまとめます。

項目	内容
大学生が住民票を移す割合	住民票を移していない大学生も多く、半数以上が移していないとされる調査もある。
移さない理由	卒業後に実家へ戻る予定がある、一時的な下宿と考えている、手続きが面倒に感じるなど。
移すメリット	選挙に参加しやすくなる、行政サービスを受けやすくなる、本人確認の住所がそろいやすいなど。
注意点	郵便物、投票、免許証、マイナンバーカード、アルバイト書類などで不便が出る場合がある。
判断基準	生活の拠点が実家なのか、下宿先なのかを基準に考えることが大切。

大学進学のための一時的な一人暮らしで、卒業後に実家へ戻る予定がある場合は、住民票を実家のままにしている人が多いです。

ただし、住民票を移さないままだと、選挙の投票、本人確認書類の住所、行政サービス、アルバイトや契約手続きで不便を感じる場面があるのも事実。

あくまでも大学生が住民票を移す割合は参考として見つつ、自分の生活拠点や卒業後の予定に合わせて判断するのが一番安心です。